皆さん、こんにちは。
千葉県市原市を拠点に、商業施設やプラント・橋梁・鉄塔・駅などの足場工事・塗装工事を手掛ける濵田工業です。
建設現場で働いていると、「職人に有給休暇なんて存在しない」「日給制だから休んだら給料が減るだけだ」と、最初から諦めてしまっている方は多いのではないでしょうか。
しかし、法律上は職人にも有給を取得する権利があり、実際に私たち濵田工業のように「ベテラン社員は最大30日保有」「ほとんどの社員が年10日以上消化」という環境を実現している会社も存在します。
そこでこの記事では、現場仕事における有給休暇の義務化ルールや日給制での給与の仕組み、そして本当に有給が取れる建設会社の見分け方までを分かりやすく解説します。
プライベートも大切にしながら長く働きたい職人の方や、待遇の良い会社へ転職を考えている方は、ぜひご覧ください。
■現場仕事で有給がないのは違法？
「職人に有給休暇なんてない」「うちは日給制だから休んだら給料は出ない」と現場で言われたことはありませんか。結論から言えば、会社に雇用されている労働者であれば、建設業であっても有給休暇を取得する権利があります。「業界の常識」が必ずしも「法律の正解」とは限らないのが現状です。
・「有給なし」は法律違反の可能性
労働基準法において、有給休暇（年次有給休暇）は条件を満たしたすべての労働者に与えられる権利です。「正社員ではないから」「日給だから」「就業規則に書いていないから」といった理由で、企業が有給の付与を拒否することはできません。
もし会社側が「うちは有給制度を導入していない」と主張しても、法律が優先されるため、条件さえ満たしていれば自動的に権利が発生しています。「取らせない」こと自体が法律違反となる可能性が高いため、まずはご自身の雇用形態を確認することが大切です。
・建設業の取得率と厳しい現実
権利があるとはいえ、実際に現場で休みが取れているかというと、厳しい現実があります。厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」によると、全産業の有給取得率平均が62.1%であるのに対し、建設業も57.5％と同水準まで改善傾向にはあります。
しかし、これは大手ゼネコンなども含んだ数字であり、小規模な現場では「自分が休むと現場が止まる」という責任感から、取得をためらう職人が多いのが実情です。データ上は改善していても、現場の「休みにくさ」は依然として課題です。
・一人親方など個人事業主は対象外
ここで一つ注意が必要なのは、「労働者」に該当するかどうかという点です。建設業には、会社と雇用契約を結んでいる社員やアルバイトだけでなく、請負契約で仕事をする「一人親方（個人事業主）」も多く活躍しています。 有給休暇はあくまで「労働基準法上の労働者」を守るための制度です。
そのため、独立して一人親方として働いている場合は、法律による有給休暇の付与対象外となります。自分が「雇用されている立場」なのか、形式上「独立した事業主」扱いになっているのかは、非常に重要なポイントです。
■年5日の取得義務化とルール
以前は「言いにくいから取らない」で済まされていた有給休暇ですが、働き方改革によって状況は大きく変わりました。今や会社側には、従業員に休みを取らせる法的な「義務」が課せられています。職人が損をしないために知っておくべき、最低限のルールを解説します。
・働き方改革で変わった制度
2019年4月から、年10日以上の有給休暇が付与される労働者に対し、そのうち「年5日」を確実に取得させることが企業に義務付けられました。これは建設業を含むすべての業種が対象です。 これまでは「忙しいから」と有給を消化せずに消滅させてしまうケースも多かったですが、現在は会社側がスケジュールを調整し、時季を指定してでも休ませなければ法律違反となります。そのため、現場の工程表にあらかじめ休暇を組み込み、計画的に消化を促す管理体制の整備が進められています。
・半年勤務で10日付与の条件
では、いつから有給がもらえるのでしょうか。基本のルールとして、「入社日から6ヶ月間継続して勤務」し、その期間の「全労働日の8割以上出勤」していれば、最初に「10日間」の有給休暇が付与されます。 その後は1年ごとに日数が増えていきます。建設現場では雨天中止などで稼働日が減ることもありますが、会社都合の休業であれば、欠席扱いにはなりません。真面目に現場に出ていれば、基本的に条件を満たせる仕組みになっています。
・アルバイトも取得対象になる
「正社員じゃないから自分には関係ない」というのはよくある誤解です。実は、パートやアルバイトであっても、勤務日数に応じた有給休暇（比例付与）が認められています。 例えば、週の所定労働日数が少なくても、半年間継続して同じ会社で働いていれば、その日数に応じた有給が発生します。雇用形態に関わらず、労働者としての権利は守られているため、自分の勤務状況と照らし合わせて確認することが大切です。
■日給制でも有給手当は出る？
建設業界で一般的な「日給月給制」。「1日働いていくら」という給与体系だと、「有給で休んだらその分の日給が引かれて、結局給料が下がるのでは？」と不安に思う方もいるでしょう。しかし、有給休暇は文字通り「給料が有る休暇」です。休んでも収入が減らない仕組みについて、正しく理解しておきましょう。
・日給月給制での給与計算方法
日給制や日給月給制の職人が有給休暇を取得した場合、その日の給料はどうなるのでしょうか。法律上、支払われる金額には主に3つの計算方法があります。「過去3ヶ月の平均賃金」、「健康保険の標準報酬日額」、そして最も一般的なのが「その日働いたと仮定して支払われる通常の賃金」です。多くの建設会社では、シンプルに「1日分の日給」がそのまま支払われるケースが大半です。
・休むと給料が減るという誤解
「日給月給だから、休むと給料から引かれる」というのは、「欠勤」の場合の話です。有給休暇を使った場合は、家にいて仕事をしていなくても、現場に出て働いたのと同じ扱いになります。つまり、有給を使えば、月収（手取り額）を減らすことなく体を休めたり、用事を済ませたりできるのです。「休む＝損」ではなく、「休んでも給料は変わらない」のが有給休暇の本来の仕組みです。
・会社ごとの計算方法を確認
ただし、いくら支払われるかの具体的な計算ルールは、会社の「就業規則」によって定められています。基本給以外の手当（現場手当や運転手当など）が含まれるのか、あるいは「平均賃金」を採用していて繁忙期と閑散期で金額が変わるのかなどは、会社ごとに異なります。後で「思った金額と違う」とトラブルにならないよう、事前に就業規則を確認するか、人事担当者に聞いてみるのが確実です。
■有給が取れる会社の見分け方
法律で決まっているとはいえ、実際の取りやすさは会社によって天と地ほどの差があります。「入社してみたら全然休めなかった」というミスマッチを防ぐためには、面接や求人情報の段階で、その会社が「休める仕組み」を持っているかを見極める必要があります。
・人員に余裕があるチーム体制
有給が取れない最大の理由は「自分が休むと現場が回らない」という人員不足です。逆に言えば、常にギリギリの人数で回すのではなく、余裕を持った人員配置を行っている会社なら休みは取れます。 例えば、一人の職人に依存せず、チーム全体で現場情報を共有している会社や、多能工（マルチスキル）化を進めて誰かが欠けてもカバーできる体制を整えている企業は、有給取得に積極的な傾向があります。
・実際に取得実績がある会社
求人票に「有給あり」と書くのは簡単ですが、重要なのは「実際に使われているか」です。面接の際に「昨年の平均取得日数はどれくらいですか？」「繁忙期以外なら連休は取れますか？」と質問してみるのも一つの手です。 本当に働き方改革が進んでいる「ホワイトな建設会社」であれば、具体的な取得率や、「うちは子供の運動会は休む職人が多いですよ」といった実例を隠さずに教えてくれるはずです。
・求人票で確認すべき重要項目
会社選びの際は、給与額だけでなく「年間休日数」や「福利厚生」の欄を細かくチェックしましょう。「週休2日制」なのか「完全週休2日制」なのか、年末年始や夏季休暇は十分にあるかも重要です。 また、従業員を大切にする会社は、有給休暇だけでなく、社会保険の完備や資格取得支援、退職金制度など、長く働ける環境整備に力を入れています。条件面全体を見ることで、その会社の「人を大切にする本気度」が見えてきます。
■まとめ
建設業であっても有給休暇は法律で認められた正当な権利です。「現場仕事だから休めない」「日給だから給料が出ない」というのは誤った思い込みであり、条件を満たせば誰でも取得可能です。
しかし、実際に気兼ねなく休めるかどうかは、会社の人員体制や経営方針に大きく左右されます。長く安定して働き続けるためには、給与だけでなく「休みやすさ」や「従業員への還元姿勢」を見極めて職場を選ぶことが重要です。
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千葉県市原市を拠点に、プラントや橋梁などの特殊足場から塗装工事までを幅広く手掛ける株式会社濵田工業。私たちは、建設業界によくある「見て覚えろ」「休みが取れない」といった古い体質を打破し、令和の時代に合った新しい働き方を追求している企業です。未経験からのスタートでも、マンツーマンの指導と資格取得支援により、着実にプロフェッショナルへと成長できる環境が整っています。
当社では、有給休暇が取りやすい環境を整備し、何よりも働きやすさを大切にしています！ 制度として、入社半年後に10日間の有給休暇を付与し、その後は毎年1日ずつ増加します。ベテラン社員では最大30日ほど保有しており、ほとんどの社員が年10日以上を消化しています。仕事もプライベートも充実できる、長く働ける環境づくりを大切にしています。
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